【助成金】女性起業家が使える　融資制度・助成金

※この記事は執筆時の情報を基に作成をしております。そのため、最新の情報とは異なる場合があることをご了承ください。

融資と助成金の違い

融資と助成金の違いは返済が必要か否かです。融資は一般的に金融機関から受けるもので、返済の義務があります。一方助成金は、国や自治体から受ける資金援助のことを指し、返済する必要はありません。

起業時に使える融資制度

　ではここからは、女性が起業時に使える融資制度をご紹介いたします。

新規開業・スタートアップ支援資金

「新規開業・スタートアップ支援資金」は、日本政策金融公庫が行っている、女性、若者、シニアの起業家を対象とした融資支援制度です。
対象者は「女性」または「35歳未満か55歳以上の男性」であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。

ベーカリー、飲食店、美容室など、地域に密着した小規模事業者への小口融資を中心とする「国民生活事業」と、多額の資金調達が必要な比較的規模の大きい中小企業への長期融資を行う「中小企業事業」の２種類があります。
個人創業者やベンチャー企業、スタートアップ段階の企業に関してはほぼ「国民生活事業」の方の対象となります。

融資限度額は、「国民生活事業」の場合は7,200万円（うち運転資金4,800万円）、「中小企業事業」の場合は7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）です。

他の創業関連融資や融資特例制度と比べると、条件がシンプルなのが特徴です。「女性」であれば年齢や業種は問いません。(金融業など一部融資対象外の職種もあります)

ただし、他の創業関連融資と同様に、事業計画が正しく策定されており、かつ遂行できると公庫に認められることが融資を受けるにあたって必要となります。

詳しくはこちらhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

女性・若者・シニア創業サポート事業2.0【東京都】

「女性・若者・シニア創業サポート事業」は東京都が融資の原資を信用金庫や信用組合に預託して行っている、女性、若者、シニアの起業家を対象とした融資支援制度です。

対象者は「女性」または「39歳以下または55歳以上の男性」であって、東京都内で新たに事業を始める方、または事業開始後5年以内の方です。

融資限度額は、女性は2,000万円（運転資金のみは1,000万円）です。

東京都内で起業を考えている方は「新規開業・スタートアップ支援資金」と合わせて利用することをお勧めいたします。

詳しくはこちら→https://sougyou-support.tokyo/

起業時に使える助成金、支援金

　次は女性が起業時に使える助成金や支援金についてご紹介いたします。こちらは全て、返済の必要はありませんが、創業時の助成金の申請には厳しい審査があり、採択率は低めです。公募要項をよく読み込む必要もあります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【東京都】

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、東京都中小企業振興公社が行っている助成金事業で、都内商店街の活性化を目的としています。店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、都内商店街における開業者の育成及び支援を行っています。主な条件については上の表をご確認ください。

申請が通れば、事業所整備費として最大400万円、設備・備品購入費として最大400万円など最大合計844万円です。

都内商店街での開業を予定している女性の方は申請してみると良いかと思います。

申請エントリーの時期が半年に一度となっていますので、ご注意ください。

詳しくはこちらhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

創業助成金【東京都】

近年の改定により、申請には以下の要件が追加されています。

• TOKYO創業ステーション等、公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する事業計画書策定支援を終了していること
• 申請方法は 2025年度第2回募集より電子申請に一本化
• 年2回の公募（例：4月・10月頃）

性別や年齢に関係なく申し込むことができますが、申請要件が細かく、採択率も高くはありません。
公募要項をよく読み込み、事前準備をしっかり行うことが重要です。

詳しくはこちらhttps://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

女性起業チャレンジ制度

「女性起業チャレンジ制度」は、一般社団法人日本起業アイディア実現プロジェクトが行っている、起業にチャレンジする情熱を持つ女性に資金面を含めて支援するプロジェクトです。

対象者は18歳以上の女性で、これから事業を始めようとしている方です。既に起業している女性であっても、新たな事業を展開しようと考えているのであれば応募可能です。

平成27年より毎年開催されており、応募時点での職業は問われず、学生も応募することができます。最大5名に「グランプリ」として支援金200万円が無償で提供される他、若干名には「特別優秀賞」として支援金50万円が無償で提供されています。

「グランプリ」に受賞されるのは狭き門かとは思いますが、自己の事業計画をPRする良い機会と捉えて挑戦してみることをお勧めいたします。

詳しくはこちら　https://www.kigyopro.or.jp/

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