女性起業家が使える 融資制度・助成金

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融資と助成金の違い

融資と助成金の違いは返済が必要か否かです。融資は一般的に金融機関から受けるもので、返済の義務があります。一方助成金は、国や自治体から受ける資金援助のことを指し、返済する必要はありません。

起業時に使える融資制度

 ではここからは、女性が起業時に使える融資制度をご紹介いたします。

女性、若者/シニア起業家支援資金

種類 融資制度(返済が必要)
対象者女性または35歳未満か55歳以上の男性 ・新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方
融資限度額 「国民生活事業」7200万円(うち運転資金4800万円) ・「中小企業事業」7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)
おススメ度★★★★★
  (申込みから着金までにかかる期間は約1ヶ月です。民間の金融機関に比べると早いのが特徴です)


「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、日本政策金融公庫が行っている、女性、若者、シニアの起業家を対象とした融資支援制度です。
対象者は「女性」または「35歳未満か55歳以上の男性」であって、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。

ベーカリー、飲食店、美容室など、地域に密着した小規模事業者への小口融資を中心とする「国民生活事業」と、多額の資金調達が必要な比較的規模の大きい中小企業への長期融資を行う「中小企業事業」の2種類があります。
個人創業者やベンチャー企業、スタートアップ段階の企業に関してはほぼ「国民生活事業」の方の対象となります。

融資限度額は、「国民生活事業」の場合は7200万円(うち運転資金4800万円)、「中小企業事業」の場合は7億2000万円(うち運転資金2億5000万円)です。

他の創業関連融資や融資特例制度と比べると、条件がシンプルなのが特徴です。「女性」であれば年齢や業種は問いません。(金融業など一部融資対象外の職種もあります)

ただし、他の創業関連融資と同様に、事業計画が正しく策定されており、かつ遂行できると公庫に認められることが融資を受けるにあたって必要となります。

女性・若者・シニア創業サポート事業【東京都】

種類 融資制度(返済が必要)
対象者女性または39歳以下か55歳以上の男性 ・東京都内で新たに事業を始める方、または事業開始後5年以内の方
融資限度額 1500万円(運転資金のみは750万円)
おススメ度★★★★★
  (融資前に「地域創業アドバイザー」による経営サポートを受けることができます)


「女性・若者・シニア創業サポート事業」は東京都が融資の原資を信用金庫や信用組合に預託して行っている、女性、若者、シニアの起業家を対象とした融資支援制度です。

対象者は「女性」または「39歳以下または55歳以上の男性」であって、東京都内で新たに事業を始める方、または事業開始後5年以内の方です。

融資限度額は、1500万円(運転資金のみは750万円)です。

東京都内で起業を考えている方は「女性、若者/シニア起業家支援資金」と合わせて利用することをお勧めいたします。

起業時に使える助成金、支援金

 次は女性が起業時に使える助成金や支援金についてご紹介いたします。こちらは全て、返済の必要はありませんが、創業時の助成金の申請には厳しい審査があり、採択率は低めです。公募要項をよく読み込む必要もあります。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業【東京都】

種類 助成金(返済不要)
対象者女性または39歳以下の男性
「開業予定の個人」もしくは「個人事業主」
開業予定の店舗の場所が「都内商店街」であること
開業予定業種が「公社が定める業種」であること
申請時点で「実店舗を持っていない」こと
最大助成額 730万円
おススメ度★★☆☆☆
  (公募要項をよく理解することが求められる上、採択率は低めです)


「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、東京都中小企業振興公社が行っている助成金事業で、都内商店街の活性化を目的としています。店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、都内商店街における開業者の育成及び支援を行っています。主な条件については上の表をご確認ください。

申請が通れば、事業所整備費として最大400万円、店舗貸借料として1年目は最大180万円(2年目は最大144万円)が助成され、最大助成限度額は合計730万円です。

都内商店街での開業を予定している女性の方は申請してみると良いかと思います。

申請エントリーの時期が半年に一度となっていますので、ご注意ください。

詳しくはこちらhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

創業助成金【東京都】

種類 助成金(返済不要)
対象者都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成限度額 300万円(下限100万円)
助成率 2/3以内
おススメ度★★☆☆☆
  (公募要項をよく理解することが求められる上、採択率は低めです)


「創業助成金」は東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社が行っている事業で、都内で創業予定の個人の方又は中小企業者に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

こちらの助成金は、要件を満たせば性別や年齢に関係なく申し込むことができます。

詳しくはこちらhttps://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

女性起業チレンジ制度

種類 支援金(返済不要)
対象者都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
支援金額 200万円(グランプリ)、50万円(特別優秀賞)
おススメ度★☆☆☆☆
(グランプリは非常に狭き門です)


「女性起業チャレンジ制度」は、一般社団法人日本起業アイディア実現プロジェクトが行っている、起業にチャレンジする情熱を持つ女性に資金面を含めて支援するプロジェクトです。

対象者は18歳以上の女性で、これから事業を始めようとしている方です。既に起業している女性であっても、新たな事業を展開しようと考えているのであれば応募可能です。

平成27年より毎年開催されており、応募時点での職業は問われず、学生も応募することができます。最大5名に「グランプリ」として支援金200万円が無償で提供される他、若干名には「特別優秀賞」として支援金50万円が無償で提供されています。

「グランプリ」に受賞されるのは狭き門かとは思いますが、自己の事業計画をPRする良い機会と捉えて挑戦してみることをお勧めいたします。

詳しくはこちら https://www.kigyopro.or.jp/

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